情報公開から情報共有へ。情報格差をなくし、
市と市民の対話を常に大切にします。

1)　市の出資する第三セクター等の事業体についても情報公開の実施機関に含めて情報開示します。
2)　現在行われている市政懇談会を、土日や夕方に開催する等多くの市民が参加できるよう工夫します。
3)　事業の計画段階から市民の意見を取り入れるパブリックコメント制度を完全実施します。また、ご意見や質問にはインターネットや市の広報を通じて迅速に回答します。
4)　各種審議会には３名以上の市民公募委員枠を必ず設けます。
5)　年４回の定例議会について議会公報を発行。審議状況をインターネットで配信するなど議会情報を公開。

大量退職を迎える2007年、合併メリットが消える2021年に対応するため、
議員報酬削減等徹底した行財政改革を行います。

1)　合併後15年間の長期財政推計を策定し、５ヵ年の財政健全化計画を定め、合併特例債対象事業を見直すほか、議員報酬や政務調査費の使い方などについても専門委員会で縮減を検討します。
2)　外部監査制度を導入。外部監査2名のうち1名のもとに市民オンブズマンを設置し、行政機能を強化。
3)　入札・契約に関する条例を制定し、一般競争入札への原則一本化と電子入札の導入を実現します。

少子化・高齢化社会に対応する社会資本整備を進め、
安心で健康的な市民生活を実現します。

1)　認知症の方や高齢者世帯の訪問販売トラブル等を防止。市長による後見人申し立てを可能にします。
2)　障害者の自立支援環境整備。授産施設や福祉工場等の製品を売るチャレンジショップ開設を支援。
3)　地域自治区を活用し、子育て・福祉に横断的に取り組む「コミュニティ再生委員会」を設置。
4)　通学路の安全確保や防災・減災のための地域住民ネットワーク「地域安心化対策協議会」を設置。
5)　弘前市が決定した乳幼児医療給付制度の削減を撤回。子育て支援を充実させていきます。

一人の生徒も落ちこぼれにしない。
学校・家庭・地域連携で教育環境を整えます。

1)　学級生徒数30人以上を対象に原則複数担任制に。科目に応じて習熟度別の少人数授業を実施し、教員増加分は労働時間の調整によるワークシェアリングで経費を抑制。補習授業に積極的に取り組みます。
2) 放課後や土曜日の学習指導や社会教育を地域住民で行う「コミュニティスクール推進事業」を実施。「学校・地域教育審議会」を設置し、学校教育と連携した地域独自の教育カリキュラムを策定します。

地域医療の担い手を育成するとともに、
充実した予防医療体制を整えます。

1)　医療機関と連携し、既存の公的施設を活用したパワー・リハビリ(体力増進)促進事業を推進します。
2)　医師不足に対応するため「医師育てプロジェクト」を推進。医師を目指す学生への奨学金を給付。
3)　CT・MRIなどの高額な検査機器の共同利用を実現するなど、医療費の抑制に取り組みます。
4)　学校や病院、福祉施設等に心停止状態の患者が発生した際の救命手段となる「除細動器」の設置率拡大。
5)　学齢期の子供達の虫歯予防のため、給食後のフッ素洗口を学校で指導し習慣化します。

ゼロエミッション=廃棄物の資源循環に徹底して
取り組み、バイオマスの有効活用を進めます。

1)　弘前地区環境整備センターの灰溶融炉爆発事故の処理を迅速化し、早急に再稼動できるようにします。
2)　廃棄物の資源循環を徹底。農林系の木質バイオマスの利活用を進め、特に稲わらなどの堆肥化環境を整備することで、稲わらの野焼きによる環境被害をなくします。

産学官＋市民の連携で新事業を興し、
新産業・市民事業体の創業支援を推進します。

1)　産学官＋民の連携により、コミュニティビジネスの事業研究を追加。事業化率を高めます。
2)　コミュニティビジネスの事業化相談や起業セミナーを実施する中間支援組織を作り創業を支援。
3)　指定管理者制度の透明性・公開性を強化し、公平な指定業務ができるよう条例を改めます。
4)　公務員採用に短時間勤務職員制度を導入し、ワークシェアリングによって新卒者雇用、高齢者雇用拡大をはかります。

休耕地・耕作放棄地ゼロを目指して
農業経営の安定化と担い手不足解消に取り組みます。

1)　集落営農組合の立ち上げや法人化、または有限事業組合への移行を支援。農地の集積化をはかり経営コストの削減により経営安定化を支援します。
2)　ツーリズム事業やバイオマス事業による農業経営の多角化を支援。異業種の農業参入を支援。
3)　生産者表示や収穫時期を明示するトレーサビリティを強化したブランド品種の開発。ISO14001認定を目指す農場を支援します。
4)　りんご園の防風対策の助成拡大、複合栽培支援、低タンパク米や巨大胚米等、特別栽培品種の奨励による休耕地解消など、災害時や市場価格暴落に備える強い農業経営を支援します。

津軽の歴史・産業・食文化を再発見し、
付加価値の高い観光PRにつなげます。

1)　2010年の津軽信政没後300年にあたり、損傷激しい高照神社及び老朽化の進む宝物殿の改修を行います。
2)　地元の旬の食材を生かして「弘前フレンチ」をはじめとする新しい食文化の開発を支援します。
3)　広域的な観光開発を進め、サインナビゲーション事業や観光ルートの交通・宿泊等をセットした「まるごと津軽観光手形」の販売など、利便性の高い観光ツールを開発します。

ハードからソフトへ。公共事業的なまちづくりから
市民協働のまちづくりにシフトします。

1)　中学校区単位で「まちづくり地域会議」を設置。実情に応じた地域活性化プランを市民主体で検討。
2)　中心市街地における少子化対策、高齢者世帯への支援を市民事業として取り組める環境の整備。

市民参加・協働のしくみを、市民との連携で
恒久的に確立します。

1)住民自治強化を目的とし、16の中学校区ごとに地域自治区と住民主体の地域協議会を設置。財源と権限を委譲し、地域の雪処理など独自事業が可能なしくみを作ります。
2)パブリックコメントや市民投票などの行政上の基本項目を条例化した「弘前市自治基本条例」を制定し、市長や議員が交代しても市民参加・協働のしくみを恒久的に守ります。

前市政において住民不在で進められた施策を、
改めて市民参加のもとで再検討します。

1)　弥生自然体験型拠点施設計画を撤回し、跡地利用を公募市民を交えた専門委員会で決定します。
2)　弘前公園の通年有料化は当面さくら祭り期間中に限定した上で廃止し、公園管理や活用方法も含
めて市民会議を設置し、検討します。

かゆいところに手が届く、市民の立場に立った
行政窓口サービスを実現します。

1) 市役所の窓口時間を職員のワークシェアリング化等により午後８時まで延長します。
2)　情報処理ネットワークを利用し窓口サービスのワンストップ化を推進します。
3)　公共施設の内外の案内表示にひらがな表示を取り入れ、誰もが施設利用をしやすい環境を整えます。