市民アンケート　中間集計2(総合) 2005.5.31

中間集計のサンプル総数　　629

年齢構成の比率として20代・30代が最モットも多い

うち男性239、女性218、未回答が64

・中間集計段階では弘前市を中心チュウシンに回収をすすめた。今後は相馬村・岩木町マチに比重をおいて回収

・回収が弘前中心だったため、勤務地も弘前に集中している。岩木・相馬での回収増が課題

【設問1】新市シのまちづくりの重点課題

【設問2】住民参加の具体的方法について

1-1　歴史遺産や季節の祭りを活かした観光

2-1　住民投票制度の条例化

1-2　まちづくりに寄与できる人材の育成

2-2　各種審議会委員の一般公募化カ

1-3　外国との交流の活発化・国際交流都市

2-3　事業計画の企画段階から住民意見を求める

1-4　新規産業の育成・工場誘致による雇用安定化

2-4　税金の使い方カタをチェックする市民監査制度

1-5　安心して暮らせる福祉充実・安全なまち

2-5　税金の一部について使い道ミチを住民が選択(1%条例等)

1-6　自然との共生・環境面重視ジュウシ

2-6　情報公開を条例化・説明会、懇談会の実施

1-7　その他

2-7　その他

・城下町弘前への愛着・安心と安全・雇用と経済を今後のまちづくりの中心課題と考える意見が多い

・税金の使い方カタについての関心度が高い。住民意見の吸い上アげや公開性・透明性を求める声が多オオい

【設問3】弘前公園の通年有料化について

【設問4】合併によって新市シの教育サービスは?

3-1　完全無料化を検討する

4-1 良くなる

3-2　通年有料化を続ける

4-2　悪くなる

3-3　桜祭マツり期間中のみ有料化

4-3　どちらとも言えない・無回答

3-4　市の居住者のみ無料

3-5　その他

・完全無料、桜祭マツり期間中のみとする意見が圧倒的。

・合併後の教育サービスの全体像がまだ把握できない状況がうかがえる

【設問5】新市シの教育政策の課題

【設問6】合併によって新市シの経済・産業は?

5-1　義務教育キョウイクへの習熟度別ベツ教育の導入

6-1 良くなる

5-2　義務教育キョウイクでの少人数学級・教師数の増加

6-2　悪くなる

5-3　義務教育キョウイクで地元の歴史・文化を教える

6-3　どちらとも言えない・無回答

5-4　義務教育キョウイクで憲法や政治について教える

5-5　義務教育キョウイクで社会的・実務的知識を教える

5-6　親が学校運営に参加する学校評議員制度

・合併後の経済効果に関して、楽観的な印象はまだもてない様子がうかがえる

5-7　その他

・ビジネスや社会マナー、郷土に関する教育を求める声が多オオく、制度的には少人数教育の支持が高タカい

【設問7】新市シの経済活性化策について

【設問8】合併によって新市シの福祉は?

7-1　中小企業への支援制度(アドバイス・融資等トウ)

8-1 良くなる

7-2　大企業の市外からの誘致

8-2　悪くなる

7-3　新規起業の増加

8-3　どちらとも言えない・無回答

7-4　公共事業の拡大

7-5　地元の資源を活かした新たな特産品の創出

7-6　祭りや景観整備など観光地の魅力をアップ

・悪くなると考える人が微増。総じて合併後の福祉政策が不透明な印象

7-7　高齢者の労働力の積極的活用

7-8 農業ノウギョウ・林業への所得補償等の経営安定化

7-9　グリーンツーリズムや観光農園事業への支援

7-10 集落シュウラク営農への転換と法人化支援

7-11　その他

・観光・地域資源開発・中小企業対策への関心が高い。基本的には地域資源を切り口クチに新ビジネスを探る方向が考えられる。

【設問9】新市シの福祉政策の重点課題

【設問10】合併によって新市シの福祉は?

9-1　介護ケアサービスや家事支援シエンサービスの拡大

10-1 良くなる

9-2　介護用住宅リフォームへの支援

10-2　悪くなる

9-3　ヘルパー数の増加など介護環境の向上

10-3　どちらとも言えない・無回答

9-4　家庭介護より施設介護サービスに力を入れて

9-5　高齢者・障害者に配慮したまちづくり

9-6　NPOやボランティアの参加できめ細かく

・合併後の将来に関して期待感を示す人ヒトも多いが、やはり総じて合併自体に対する印象は薄い

9-7　施設やケアサービス利用情報を伝える努力を

9-8 その他

・サービス拡充を求める声は高タカく、家庭内介護への支援、ケアサービス利用情報の普及などの関心が高い。

【設問11】合併内容について知っていること

【設問12】不均一課税のあり方について

11-1　合併特例債は10年間発行できる地方債

12-1　5年後の税率統一に住民の理解を得る

11-2　合併特例債の3割は自治体負担であること

12-2　課税は公平であるべき。合併後即統一トウイツ

11-3　地方交付税特例についての内容

12-3　段階的に税率を上げ負担フタンを少なく

11-4　合併特例債の使ツカいすぎで財政悪化の懸念

12-4　その他

11-5　新市シの特例債対象タイショウ事業総額は204億円

・不均一課税に関する質問だが、5年後に統一するより段階的に上げて統一するとの意見が圧倒的

11-6　税金の一部が5年間不均一課税となること

11-7　中学校の給食導入・センター管理方式へ

11-8 弘前市ヒロサキシでは住民説明会が開かれていない

11-9　特例債は道路・施設整備などに使途が限定

・合併協議内容についていくつ知っているかを調べた。特例債の概要や中学校の給食などが関心が高い一方、内容について知らない人の割合も高い。

【設問13】学校給食のセンター管理方式化について

13-1　効率的で低コストなセンター方式統一がよい

13-2　一本化するのではなく自校コウ方式も残す特色ある給食に

13-3　センター方式と自行方式併用。高齢者給食サービスも実施

13-4　その他

・効率重視か、地元食材を使った特色ある給食がよいかで意見が分かれたが、併用方式とする意見が多数。高齢者向け給食キュウショクサービスへの期待も